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費用について

調停・仲裁手数料規程

(調停・仲裁手数料の種類)

第1条 調停・仲裁手数料は,申立手数料,期日手数料,利害関係人の参加手数料,成立手数料及びその他の諸費用とする。

(申立手数料)

第2条 申立人は,虎ノ門相続問題解決センター(以下「センター」という。)に対し,調停・仲裁申立てに際し,申立手数料として金20,000円を持参により納付する。
2 センターは,受領した申立手数料を返還しない。ただし,次の各号に掲げる場合は,当該各号に定める金額を返還する。
一 相手方が調停・仲裁期日に1回も出席しないまま調停・仲裁手続が取下げ又は終了宣言により終了したときは,申立手数料の2分の1に相当する金額
二 センターが調停・仲裁申立ての受理を取り消したときは,申立手数料の全額
3 センターは,当事者が資力に乏しいことその他第1項に規定する費用の一部又は全部を納付することが困難であると認める相当の理由がある場合であって当該当事者から申出があるときは,当該費用の一部又は全部を免除することができる。

(期日手数料)

第3条 申立人及び相手方は,各自,期日が開催される当日に,1回につき5,000円の期日手数料を持参の方法により支払う。

(成立手数料)

第4条 申立人及び相手方は,和解契約が成立した場合又は仲裁判断がなされた場合には,センターに対し,和解契約書又は仲裁判断書に解決額として示された経済的利益の額を紛争の価格として,これに次の基準により算定した成立手数料を,本条第4項の規定により定める負担割合により共同して,和解成立時又は仲裁成立後3日以内に持参または送金の方法で納付する。

一 2,500万円以下の場合 1%
二 2,500万円を超え5,000万円以下の場合 0.6%に10万円を加えた額
三 5,000万円を超え8,000万円以下の場合 0.5%に15万円を加えた額
四 8,000万円を超え1億円以下の場合 0.3%に31万円を加えた額
五 1億円を超え2億円以下の場合 0.2%に41万円を加えた額
六 2億円を超える場合 一律100万円

2 前2項の場合において,センターは,特別の事情があるときは,調停・仲裁人の意見に基づき,成立手数料を減免することができる。
3 調停・仲裁人は,和解成立時又は仲裁判断時に成立手数料に関する当事者間の負担割合及び額を定めて,これを両当事者に告知し,和解契約書又は仲裁判断書に記載する。
 成立手数料は,和解契約書又は仲裁判断書の送達前に持参又は送金により納付する。

(その他の諸費用)

第5条 調停・仲裁の審理に要する鑑定費用,証人日当,現場検証のための調停・仲裁人旅費日当,通訳人費用,送金手数料,被相続人の除籍謄本,不動産登記事項証明書の取り寄せその他の諸費用(虎ノ門相続問題解決センター手続規則33条4項における閲覧謄写費用は除く)については,センターが調停・仲裁人の意見を聴いて各当事者間の負担割合及び負担額を定め,各当事者はそれに従ってセンターへ持参又は送金により納付する。閲覧謄写費用(虎ノ門相続問題解決センター手続規則33条4項)に関して,閲覧費用は不要とし,謄写費用は各謄写請求者の負担とする。
2 前項前段の費用の算定及び前項後段の費用は,別に定める細則による。

(利害関係人に対する準用)

第6条 センターは,調停手続又は仲裁手続に参加した利害関係人に対し,調停・仲裁人の意見を聴いて,参加手数料及び成立手数料等の全部又は一部の納付を求めることができる。
2 前項の参加手数料及び成立手数料等については,第2条から前条までの規定を準用する。

(消費税)

第7条 本手数料規則に定める調停・仲裁手数料の額は,消費税法(昭和63年法律第108号)に基づきセンターの役務に対して課せられる消費税の額を含まない。
2 当事者は,本手数料規則に定める調停・仲裁手数料を支払う際には,消費税に相当する額を加算して支払うものとする。

附 則

この規則は,法務大臣が弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所に対し,裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第5条の規定に基づき認証紛争解決事業者として認証した日から施行する。

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