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Q&A

「かいけつサポート」とはどういう制度ですか?
裁判以外の方法でトラブルを解決する手続を裁判外解決手続き(ADR)と呼びます。ADRは、行政機関や民間業者が行っているものもあります。「かいけつサポート」は、民間事業者が運営している紛争解決センターのうち、法律で定められた厳格な基準などをクリアしているとして法務大臣の認証を受けているものをいいます。ですから、安心して「かいけつセンター」をご利用いただくことができます。
依頼する場合はどうしたらよいですか?
紛争解決センター(以下「当センター」といいます。)のホームページからダウンロードした申立書に記入したうえ、必要書類とともにセンター窓口へおいでください。窓口で調停・仲裁について説明します。
当センターの運営主体は?
当センターは、弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所(以下「虎ノ門法律経済事務所」といいます。)が設置者となって法務大臣にADR申請をし認証を受けました。
 当センターでは法律相談を受けられますか?
当センターは公平中立な機関ですから一方当事者の法律相談のみを受けることはできません。法律相談を希望される方は虎ノ門法律経済事務所法律相談専用電話(03-5501-2685)で予約してください。
虎ノ門法律経済事務所で法律相談を受けた方も当センターを利用できますか?
虎ノ門法律経済事務所で法律相談を受けた方も以下の内容を承諾して当センターに申し込む場合は利用できます。
① 当センターは、法務大臣から認定を受けたADR機関で、調停人・仲裁人は虎ノ門法律経済事務所所属の弁護士以外の者も担当します。
② 虎ノ門法律経済事務所で法律相談を受けて当センターを利用する方の場合、法律相談を担当した弁護士と、調停・仲裁を行う弁護士は全く別とします。また、法律相談を受けた弁護士と調停・仲裁を行う弁護士との間で法律相談を受けた内容についての情報を一切交換しません。
③ 相手方に対し第1回期日を案内するとき申立人が虎ノ門法律経済事務所で法律相談を受けた後当センターへ申し込んだ旨書面をもって説明します。
相続に関することであれば何でもできますか?
被相続人が死亡し現に相続問題が発生している場合に限ります。
費用はいくらかかりますか?
申し立て1件当たり21,000円(消費税含む)が必要です。申立書が正式に受理された後,調停期日に相手方が出席せず調停に応ずる意思がないときは10,500円を返還します。調停から仲裁に移行する場合の申立費用はかかりません。その他の費用・成立手数料については費用についての項目をご覧ください。
相手方が申し立てに応じないときはどうなりますか?
当センターから相手方に対し、申立ての内容,ADR制度についての説明書を相手方に送った後,調停期日に出席せず,申立てに応ずる意思がないことが明確になったとき,調停手続きは終了します。
申立てをするとき代理人を付けないことは可能ですか?
申立書の記載その他に関しすべて当センターにおいてご説明しますので,代理人をつけないで行うことが出来ます。
ADR法に基づく認証を受けたとのことですが、この制度を利用するとどのようなメリットがありますか?
当センターは法務大臣よりADR法に基づいて公正かつ適正な手続きで調停・仲裁手続きをする機関であると認められ、①時効中断②訴訟手続きの中止③調停前置の特則という特例が認められました。
調停とはどのような制度ですか?
調停は,当事者双方の考えを公平・中立な第三者である調停人が開き,中立の立場で意見を述べ,調停成立に向けて協力する制度です。調停人は,双方の意見を聞いて調停案を提示しますが,これを受け入れるかどうかについては当事者の自由です。
調停が成立しないときはどうなりますか?
調停は,当事者がお互いに譲り合って双方の合意により成立を目指すものですが,合意に至らないときは調停不成立ということになります。この場合紛争が解決しないので,以下の方法をとることできます。
(1)当事者双方が合意すれば,当センターの仲裁手続に移行することができます。
(2)当センターから調停不調となったことの証明書を出しますので、家庭裁判所の調停をすることなく家庭裁判所へ遺産分割の審判の申立てをすることができます。
仲裁とはどのような制度ですか?
仲裁は,当事者が仲裁人を信頼して仲裁により解決を合意した場合に,仲裁人が出した仲裁判断をもって終了することになります。仲裁判断に対しては,特別の場合を除き,不服の申し立てや,裁判で争うことはできません。なお,仲裁判断は,確定判決と同じ執行力がありますので,相手方が不履行のときは,裁判所から執行決定をとり,強制執行することができます。なお,当センターでは申立当初は調停のみを受け付け,調停の席で当事者が仲裁に移行することを合意したときのみ仲裁を行います。
調停・仲裁を行う場所はどこですか?
原則として当センターがある虎ノ門法曹ビル304号室で行います。当事者双方の合意があれば,他の場所(例えば当事者の自宅)で行ったり,当事者の一方が電話会議で行うこともできます。
第1回調停期日は申立から何日後に入りますか?また調停・仲裁を行う時間はいつですか?
当センターを利用される方の最大のメリットはスピード解決です。そこで、第1回調停期日は申立の日から10日から14日以内に入れるようにします。但し、当センターは特別の事情がない限り期日の7日前までに期日および場所を当事者双方に通知します。また、調停・仲裁を行う時間は、原則として月曜日から土曜日までの午前10時から午後7時まで行います。但し,当事者双方が合意すれば日曜・祭日及び上記以外の時間に行うこともできます。
調停・仲裁はどのようにして行われますか?また1回の期日はどれくらいかかりますか?
原則として申立人・相手方別々に交互に調停人・仲裁人が意見を聞きます。1回の期日は2時間以内を基準としています。また、調停は調停人2人が担当して行います。2人の調停人が担当することにより、より公正妥当な決定を提案することができるからです。調停から仲裁に移行するとき、原則として調停を行っていた調停人がそのまま仲裁人となりますが、当事者双方が希望するときは、さらに1名の仲裁人を追加することができます。
解決に要する時間はどのくらいですか?
申立てから調停期日を3回開き約3か月以内に成立することを目指します。4回目以降の調停期日を入れるときは当事者双方に対し、お互いに譲り合って調停成立の見込みがあるかについて別々に聞き,当事者双方が4回目以降を継続することを希望するときに限り調停を続行します。
調停人・仲裁人の公平性はどのように確保されますか?
当センターの調停人,仲裁人名簿に登録されている調停人,仲裁人はすべて弁護士です(全員ホームページで公表しています)。調停は,当センター長が名簿に登録されている人から2名指します。当事者は調停・仲裁人について公平な実施を妨げる事情があるときはセンターに忌避の申立てをすることができます。また,当事者の利害関係人,親族等は調停・仲裁人になれません。
調停人・仲裁人の選任はだれがするのですか?利用者が調停人・仲裁人を選ぶことはできますか?
調停人・仲裁人は,調停事件の内容を検討したうえ当センター長が選任します。利用者が調停人・仲裁人を選ぶことはできません。
調停・仲裁が成立した場合どうなりますか?
(1)調停が成立したとき当センターにおいて和解契約書3通を作成します。この場合当事者および調停委員が署名・押印して交付し,3通のうち1通を申立人が,1通を相手方が,1通を当センターが10年間保管します。この和解契約書は,遺産分割協議書と同一の効力がありますので,相続した不動産の相続登記,預金の払い戻しその他に使うことができます。
(2)仲裁が成立したとき(仲裁人は仲裁判断を行ったとき)は、仲裁人が仲裁判断書を作ります。この仲裁判断書は前記和解契約書と同じく相続した不動産の登記、預金の払い戻しその他に使えます。また、確定判決と同一の効力を有するので、相手方が債務の履行をしないときは裁判所の執行決定を得たうえ、強制執行をすることができます。
申立てをした後センターからの通知はどういう方法がとられますか?
申立ての内容その他重要な書面を送るときは、配達証明郵便またはそれに準じる方法で行います。それ以外の事項については電話、ファックス、メール、普通郵便で行います。
提出した資料は返してもらえますか?また資料の保管方法は?
提出された原本はコピーしてお返しします。調停・仲裁手続きに関し重要な資料は10年間保管します。和解調書原本、仲裁判断書原本はセンター内に当該手続終了後30年間保管します。
申立て及び手続きに関し秘密は守られますか?
当センターの調停人・仲介人及び職員には、守秘義務が課されています。また、調停・仲裁手続きは非公開で提出された書面や情報も非公開とします。
センターに対する苦情がある場合はどうしたらよいですか?
センターに対する苦情は、口頭(電話を含む)または書面(FAX含む)により行うことができます。苦情の申し出があったときはセンター長が調査し、責任をもって処理にあたり、公正かつ誠実に対応いたします。
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