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虎ノ門相続問題解決センター手続規則

総則

(目的)
第1条 この規則は,虎ノ門相続問題解決センター(以下「センター」という。)における,個人間の相続の紛争に関する調停及び仲裁手続に関して必要な事項を定める。
(手続の主宰者)
第2条 調停手続及び仲裁手続は,第10条の規定により選任された調停人又は仲裁人(以下本章において「調停・仲裁人」という。)がそれぞれ主宰する。
2 調停手続及び仲裁手続において,当事者及び関係者は調停・仲裁人の指揮に従わなければならない。
(当法人の社員の責務)
第3条 当法人の社員は,調停・仲裁人に対し,法令,虎ノ門相続問題解決センター規則,本規則その他調停及び仲裁手続を実施するに際して独立して行う職務に関し,直接又は間接に命令若しくは指示をし,又は不当な関与をしてはならない。
(不当な影響力の排除)
第4条 調停・仲裁人は,調停手続等の実施に関し,当法人の社員又は当事者その他の者から不当な影響を受けたときは,速やかにその旨及び内容をセンター長に報告しなければならない。
2 センター長は,前項に規定する報告を受けたときは,不当な影響を及ぼしている者に対し,不当な影響を及ぼし,又は及ぼすおそれのある行為をやめるよう勧告することその他不当な影響を排除するために必要な措置を講じなければならない。
3 センター長は,前項に規定する措置を講じるときは,調停・仲裁人候補者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者の中から3名を指定し,この者によって構成される運営委員会を招集し,その意見を求めなければならない。この場合において,センター長は,運営委員会の意見を踏まえ,前項の規定による措置を講じなければならない。

(手続の非公開原則及び守秘義務)
第5条 センターにおける調停手続及び仲裁手続は,非公開とする。
2 当法人の社員,センター長,調停・仲裁人候補者,通訳人,センター事務局員(以下「事務局員」という。)で調停手続又は仲裁手続に関与する者若しくは関与した者は,正当な理由なく,手続の係属,内容,結果その他職務上知り得た事実を他に開示してはならない。これらの者がその職を退いた後も同様とする。
(誓約書の提出)
第6条 当法人の社員,センター長,調停・仲裁人候補者,通訳人及び事務局員その他調停手続等に関与する者は,その就任後,速やかに,この規則その他調停手続等に関する定めを遵守しセンターの業務を適正に実施することを約した誓約書を作成して,当法人の社員に提出しなければならない。
(調停・仲裁人)
第7条 調停手続は,原則として2人の調停人により行われるものとし,仲裁手続は,原則として3人の仲裁人により行われるものとする。
2 調停・仲裁人は弁護士であることを要する。
(合議体の長)
第8条 調停・仲裁手続を行う場合,調停・仲裁人の互選により合議体の長を,選任しなければならない。
2 合議体の長は,調停手続又は仲裁手続を指揮する。
(合議体による手続の方式)
第9条 調停・仲裁手続を行う場合,調停・仲裁手続に関する事項並びに仲裁判断(法令の解釈適用等の法的判断を伴う事項も含む)は,合議体構成員の過半数による採決によって行う。ただし,可否同数のときは,合議体の長がこれを決する。
(調停・仲裁人の選任)
第10条 センター長は,名簿に登載された者の中から,事案の内容等を勘案し,当該事案を担当するのに適任と考えられる者を,速やかに,調停人に選任する。
2 仲裁に移行した場合は,当事者双方が異議を述べない限り,調停手続を実施した調停人が引き続き仲裁人になり,その余の1名は,センター長が,前項に規定する基準により,名簿の登載された者の中から選任する。
(調停・仲裁人の除斥,忌避,解任,辞任)
第11条 センター長は,調停・仲裁人が,次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは,調停・仲裁人に選任してはならない。
一 調停・仲裁人又はその配偶者若しくは配偶者であった者が当事者であるとき,又は申込みに係る事案(以下この項において「事案」という。)について当事者と共同権利者,共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二 調停・仲裁人が当事者の四親等内の血族,三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき,又はあったとき。
三 調停・仲裁人が当事者の後見人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意後見人,任意後見監督人であるとき,又はあったとき。
四 調停・仲裁人が事案について証人又は鑑定人となったとき。
五 調停・仲裁人が事案について当事者の代理人又は補佐人であるとき,又はあったとき。
六 調停・仲裁人が事件について仲裁判断に関与したとき。
七 調停・仲裁人が,当事者の一方又は双方と契約関係にあるとき,又は契約関係にあったとき。
2 センター長は,調停・仲裁人を選任するについてその選任を予定する調停・仲裁人に対し,あらかじめ前項各号に掲げる事由の該当の有無を書面により確認するものとする。
3 調停・仲裁人は,第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは,直ちにセンター長にその旨を報告しなければならない。この場合において,センター長は,当該調停・仲裁人を直ちに解任しなければならない。
4 調停・仲裁人に選任されようとする者は,当該選任を受ける前に,当該事件に関して第1項各号に当たる場合又は,次のいずれかに該当する場合には,当事者及びセンター長に対して開示しなければならない。ただし,当事者及び選任者が既にその事情を知っている場合はこの限りでない。調停・仲裁人が,これらの事情が発生したことを知ったときも同様とする。
一 仲裁人が,調停人として事件に関与し,一方当事者に開示されていない重要事実を知っているとき。
二 調停・仲裁人に職務の公正さ及び独立性に疑いを生ぜしめるべき事情があるとき。
5 当事者は,調停・仲裁人につき第1項各号又は前項各号に規定する事情が存在すると考えるときは,センター長に対して,書面をもって,当該調停・仲裁人を忌避することを申し立てることができる。
6 センター長は,前項の申立てがあった場合は,第4条第3項の方法により運営委員会を招集し,その意見を求めなければならない。この場合において,センター長は,忌避申立てに理由がない旨の意見を受けたときは,忌避を申し立てた当事者に対してその旨を通知し,その他の意見を受けたときは,当該調停・仲裁人を直ちに解任し,その旨当事者双方に通知する。
7 センター長は,調停・仲裁人に次の事由のいずれかがあると認めるときは,前項の方法により運営委員会を招集し,その意見を求めなければならない。この場合において,センター長は,いずれかの事由があるとの意見を受けたときは,当該調停・仲裁人を解任しなければならない。
一 調停・仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
二 調停・仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。
三 当事者双方が解任に合意したとき。
8 調停・仲裁人は,正当な理由があるときは,センター長の承認を得て辞任することができる。
9 除斥,忌避,解任若しくは辞任又は死亡により,調停・仲裁人が欠けたときは,前条の規定により遅滞なく新たな調停・仲裁人を選任する。
10 第1項から第9項までの規定は,通訳人に準用する。
(期日)
12 調停期日又は仲裁期日(以下「期日」という。)は,当事者双方出席のもとに開催する。
2 調停・仲裁人は,期日の通知を受けた当事者の一方が欠席した場合においても,期日を開催することができる。
3 一方の当事者が欠席した状態で調停・仲裁期日を開催したときは,調停・仲裁人は,次回の調停・仲裁期日(一方の当事者が出席したものに限る。)において,欠席当事者に対し,欠席当事者が欠席した状態で開催した調停・仲裁期日の概要を告げなければならない。
(期日の通知)
13 センターは,特別の事情がない限り,遅くともその7日前までに当事者に期日及びその開催場所を通知しなければならない。
(利害関係人の参加)
14 調停又は仲裁の結果に利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)は,当事者双方の同意があるときは,調停・仲裁人の許可を得て調停手続又は仲裁手続に参加することができる。
2 調停・仲裁人は,相当と認めるときは,当事者双方の同意を得て,利害関係人に対し,調停手続又は仲裁手続に参加するよう求めることができる。
3 調停・仲裁人は,前2項の規定に基づいて参加する者に対し,参加申出書その他必要な書類を提出させることができる。
(期日外準備)
15 調停・仲裁人は,期日外であっても,当事者に対し,事案の究明に必要な主張の整理,補充,証拠書類の提出その他必要な準備を命ずることができる。
(期日調書)
16 調停・仲裁人は,期日毎に期日調書を作成し,署名押印しなければならない。
2 前項の期日調書には日時,場所,出席者の氏名及び手続の要旨を記載する。
3 期日調書については,第32条において作成する記録に編綴して保存することとする。
(書類の送達)
17 調停又は仲裁に関する書類は,当事者に直接交付して送達する場合を除き,当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に,センターが郵便又はファクシミリ等により送達する。当事者が電子メールによる送達方法を申し出たとき,センターは,当事者が指定した電子メールに送信する。
2 仲裁に関する書類の送達は,民事訴訟法に定める送達の方法で行うことができる。
3 調停・仲裁申立書の写し(ただし,第36条第3項ただし書に規定する場合を除く。),和解契約書原本,仲裁判断書の写しは,当事者双方に対し,取下書及び離脱書は,他方当事者に対し,次のいずれかの方法により送達する。
一 配達証明付き郵便
二 当事者に対する直接の交付
三 仲裁法(平成15年8月1日法律第138号)第12条の規定に基づく送達
4 調停・仲裁の申立て時には請求が特定されておらず,申立て後に特定された場合で,相手方に請求を特定した書面を直接交付することができないときは,配達証明付き郵便をもって送達する。
(通知)
18 調停・仲裁手続に関する通知については,この規則の定めるところにより,通知すべき事項を記載した書面を配達証明郵便又はこれに準ずる方法(以下「配達証明郵便等」)という。)に付して当事者に送付する方法により行うものを除き,当該書面を通常の取扱による郵便に付する方法,ファクシミリ,電子メール,電話その他通知の性質に応じた適宜の方法により行うものとする。
2 当事者に対する通知のうち,通知すべき事項を記載した書面を配達証明郵便等に付して当事者に送付する方法以外により行うものについて当該通知をした者は,その相手方(電話による通知にあっては,通話者の氏名及び通知を受けるべき相手方との関係を含む。),通知の内容,方法及び日時を記録しなければならない。
3 第1項前段に規定する配達証明郵便等で行わなければならない通知は次のとおりとする。
一 相手方に対する確認の通知(第24条第2項)
二 調停,仲裁及び反対請求申立ての不受理又は受理の取消し,取下,離脱又仲裁申立ての却下がなされた場合の当事者への通知(第30条第1項)
三 調停人による調停手続の終了宣言により,調停手続が終了した場合の当事者への通知(第45条第2項)
(申立て)
19 調停又は仲裁を申し立てるには,申立人においてセンターに対し,次の書類を提出するとともに,申立手数料を納付しなければならない。
一 申立書
二 当事者が法人であるときはその代表者の資格を証明する書面
三 当事者間に仲裁の合意があるときは仲裁合意を証する書面(以下「仲裁合意書」という。)
四 代理人により申し立てるときは委任状
2 申立人は,申立ての理由を基礎づける証拠書類があるときはその写しを,証拠物があるときはその証拠物を,速やかに,センターに提出しなければならない。
(申立書の記載事項及び提出書類)
20 申立書には,次の事項を記載しなければならない。
一 当事者及び代理人の氏名又は名称並びに住所等
二 申立ての趣旨
三 申立ての理由
2 申立人は,申立書に,できる限り立証方法を記載するよう努める。
3 申立書及び証拠書類の写しの提出数は,相手方の数に選任された調停・仲裁人の数及び1通を加えた数とする。
(手続の説明)
21 センター長は,調停・仲裁の申立てをしようとする者に対しては次条の申立ての受理に先立ち,相手方に対しては第36条第2項若しくは第46条第2項の通知とともに,次に掲げる事項について,これを記載した書面を交付し,又は,これを記録した電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を提供して説明する。
一 調停・仲裁人の選任に関する事項
二 当事者が支払う報酬又は費用に関する事項
三 調停・仲裁手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行
四 調停・仲裁手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ,又は第32条に規定する記録に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法
五 当事者が調停・仲裁手続を終了させるための要件及び方式
六 調停・仲裁人が調停・仲裁手続によっては,当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは,速やかに,当該調停・仲裁手続を終了し,その旨当事者に通知すること。
七 当事者間に和解が成立した場合に書面を作成すること及び作成者,通数その他当該書面の作成に係る概要
2 調停・仲裁人は,相手方に対して前項により手続の説明ができなかったときは,相手方が最初に出頭した期日において,手続に先立ち,前項各号に掲げる事項について書面及び口頭で説明する。
3 センターは,各当事者から前項の説明を受けた旨の書面を受領する。
4 本条の規定は,第14条第1項及び第2項の利害関係人について準用する。
(申立ての受理)
22 センター長は,調停又は仲裁申立てが第19条及び第20条に適合したときは,これを受理する。
(不受理及び受理の取消し)
23 センター長は,事案の内容その他が明らかに調停又は仲裁のいずれにも適しない場合は,前条の規定にかかわらず,当該申立てを受理しないことができる。
2 センター長は,前条の規定により受理した申立てについて,事案の内容その他が明らかに調停又は仲裁のいずれにも適しないと判明した場合,受理を取り消すことができる。
(調停手続の相手方の意思確認)
24 調停の申立てを受理した場合には,センターは,速やかに,相手方が調停手続に応じるか否かの意思を確認する。
2 センターは,相手方に対し,調停手続に応じるか否かの回答を求める書面を送付し,回答書の返送を求める。
3 センターは,前項に規定する方法により相手方の意思を確認できなかった場合は,相手方が出頭してきた最初の期日において,手続に先立ち,調停手続に応じるか否かの意思を確認する。
(手続の振り分け)
25 センターは,申立て受理のときに当事者間に仲裁合意があるときは,第3章に規定する仲裁手続に入り,速やかに,第10条の規定により,3名の仲裁人を選任する。
2 センターは,申立て受理のときに当事者間に仲裁合意がないときは,第2章に規定する調停手続に入り,速やかに,第10条の規定により調停人を選任する。
(答弁書の提出)
26 センターは,相手方に対し,期日を指定して答弁書の提出を求めることができる。
2 前項の答弁書には,次の事項を記載しなければならない。
一 当事者及び代理人の氏名又は名称並びに住所等
二 事件番号
三 答弁の趣旨
四 答弁の理由及び立証方法
3 相手方が代理人を付す場合には,委任状を提出しなければならない。
4 相手方は,答弁の理由を基礎づける証拠書類があるときは,速やかに,その証拠書類の写しをセンターに提出しなければならない。
5 相手方の提出する答弁書及び証拠書類の写しについては,第20条第2項及び第3項の規定を準用する。
(調停・仲裁手続の期間)
27 調停・仲裁人は,原則として3回以内の期日で調停を行い,又は審理を結了して,速やかに調停判断ないし仲裁判断を示すよう努めるものとする。
(申立ての変更)
28 申立人は,相手方の同意及び調停・仲裁人の承認を得て,申立ての変更をすることができる。
(反対請求)
29 相手方は,審理結了前に限り,同一の事件から生ずる反対請求の申立てを行うことができる。
2 前項の反対請求は,特別の事情がない限り,申立人の申立てにかかる調停又は仲裁事件と併合して審理する。
3 反対請求の申立てについては,第19条,第20条,第21条,第22条,第23条,第28条,第43条,第44条,第45条及び第55条から第57条までの規定を準用する。
(不受理等の通知)
30 センターは,調停,仲裁及び反対請求申立ての不受理又は受理の取消し,取下若しくは仲裁申立ての却下がなされた場合,当事者に対し,速やかに,その旨通知しなければならない。ただし,相手方に対し調停・仲裁の申立てがあったことを通知する書面が送達されるまでは,申立人に通知すれば足りる。
2 前項の規定は,調停・仲裁人が利害関係人の参加の申出を許可しない場合について準用する。
(調停・仲裁における履行確保)
31 センターは,当事者からの申出があるときは,和解契約又は仲裁判断の履行状況を調査し,他方当事者に対して,義務の履行を勧告することができる。
(調停・仲裁手続における記録作成)
32 センターは,調停・仲裁手続ごとに,次に掲げる事項を記載した記録を作成する。
一 調停手続・仲裁手続において請求された年月日及び当該請求の内容
二 当事者とセンターとの間で,調停・仲裁手続を実施する契約を締結した年月日
三 当事者及びその代理人の氏名又は名称
四 調停・仲裁人の氏名
五 申立ての内容
六 調停手続又は仲裁手続の実施の経緯
七 調停手続の結果(調停手続の終了の理由及びその年月日を含む。)
八 調停手続の終了の結果が和解の成立である場合にあってはその和解の内容,仲裁手続の終了の結果が仲裁判断である場合にあってはその仲裁判断の内容
(記録等の保管・管理)
33 センターは,前条の記録及び当事者から提出された主張書面及び証拠資料については,調停・仲裁手続が行われている間はセンターの事務所内の保管庫に保管し,当該手続終了後も引き続き10年間その事務所が利用する保管庫に保管し,当該期間経過後に廃棄するものとする。ただし,当事者の提出した証拠資料(資料原本,証拠物等)であって,提出者がセンターに対しその写しを交付した場合は,提出者の求めにより,速やかに,提出者に返還するものとする。
2 センターは,和解契約書原本及び仲裁判断書原本を当該手続終了後30年間その事務所が利用する保管庫に保管し,当該期間経過後に廃棄するものとする。
3 センターは,事務局員のうちから記録管理責任者を任命し,調停・仲裁手続の業務に関する事実が記載されている記録等に対する盗難又は不正アクセスを防止するための記録管理を行わせる。
4 調停・仲裁事件の当事者は,センター長の許可する場合には,センターの業務時間内において,当事者から提出された主張書面及び証拠資料並びに和解契約書原本及び仲裁判断書原本を閲覧謄写することができる。なお,閲覧費用は不要とし,謄写費用は,虎ノ門相続問題解決センター調停・仲裁手数料規程による。
(免責)
34 調停・仲裁人,通訳人,又は事務局員は,故意又は重過失による場合を除き,調停・仲裁手続に関する作為又は不作為について何人に対しても責任を負わない。
(苦情処理手続)
35 調停・仲裁手続に対する苦情は,口頭(電話を含む。)又は書面(ファクシミリを含む。)により,センターに申し出ることができる。
2 センター長は,前項の申出を受けた場合,申出の内容を記録にとどめるとともに,苦情申出にかかる事件につき,調査を行うことができる。
3 調査の結果,必要があるときは,センターは適宜の措置をとることができる。 4 センター長は,必要がある場合には,苦情を申し立てた者に対し,確認した事実及び苦情処理の結果を口頭(電話を含む。)又は書面(ファクシミリを含む。)で通知する。

第2章 調停手続

(調停手続の開始)
36 調停手続は,調停の申立て若しくは仲裁合意のない仲裁申立てをセンターが受理したときに開始する。
2 センターは,調停手続開始後速やかに,当事者双方に,調停人の氏名,調停期日,開催場所,調停手続の概要等必要な事項の通知をしなければならない。
3 センターは,調停手続開始後,速やかに,申立書の写し及び申立人から提出のあった証拠書類の写しを相手方に送達する。ただし,調停人が適当と認めるときは,これらの書類の一部のみを相手方に送付し,又は申立ての概要のみを適当な方法で相手方に伝達してこれらの書類の全部を送達しないことができる。
(手続の定め)
37 調停手続は,この規則により行う。
(審理)
38 調停人は,調停期日において,当事者を個別に,又は双方同席のもとで事実関係等を聴取する。
2 調停人は,調停期日において事実を調査し,必要と認める場合には,当事者の申立て又は職権をもって証人若しくは鑑定人の取調べを行い,又はその他の証拠調べを行うことができる。
(和解案)
39 調停人は,事件の全部又は一部について和解案を出すことができる。 当事者双方が希望する場合,調停人は和解案を出すよう努めなければならない。
2 和解案は,書面又は口頭で当事者双方に示すものとする。
3 当事者は,和解案に対して諾否の自由を有する。
4 和解案を当事者の一方又は双方が拒否した場合でも,調停人はさらに調停手続を継続することができる。
(和解の成立)
40 調停手続において当事者間に合意が成立したときは,調停人は,和解契約書を作成して当事者双方に記名押印又は署名させ,かつ,自らは和解契約成立の証人としてこれに署名押印する。
2 前項の和解契約書には,当事者の氏名又は名称及び住所,和解契約の内容,成立手数料,鑑定料,交通費,日当等の費用に関する当事者の負担割合に関する定め並びに和解契約書作成の日を記載しなければならない。
3 第1項の和解について,当事者双方が仲裁を合意し仲裁合意書を提出の上,その和解の内容を仲裁判断主文とする仲裁判断書の作成を求めた場合,調停人は,仲裁判断には執行力が伴うことを当事者に説明しなければならない。調停人が仲裁判断を行うことが適当と判断する場合には仲裁人となり,その内容の仲裁判断を行うことができる。この場合,第7条第1項の規定にかかわらず,当該調停手続を担当した調停人のみで仲裁判断を行うことができる。
4 前項の場合,第54条の規定を準用する。ただし,仲裁判断書には和解に基づく判断であることを明示する限り,判断の理由を付することを要しないものとする。
(仲裁手続への移行)
41 調停人は,調停手続のいかなる段階においても,当事者双方に対し,仲裁の合意をして仲裁手続に移行する意思の有無について確認することができる。
2 調停手続の進行中に当事者双方が仲裁の合意をし,仲裁合意書を提出して仲裁を申し立てたときは,調停手続は終了し,第3章に規定する仲裁手続に移行する。この場合,当事者双方が異議を述べない限り,調停手続を行っていた調停人2名が引き続き仲裁人になり,その余の1名は,センター長が,第10条に規定する基準により,名簿に登載された者の中から選任する。当事者双方又は一方が異議を述べたときは,仲裁人に第10条を準用し,新たな仲裁人を選任する。
3 前項の場合,当該調停人は,調停手続において仲裁判断に影響するべき重要な情報等であって他方当事者に開示されていないものを一方当事者から得ている場合には,仲裁人になる前に当該当事者の同意を得てこれらを相手方に開示し,さらに第1回仲裁期日において仲裁手続における争点を各当事者とともに再確認しなければならない。ただし,既に仲裁判断書が作成され,当事者に交付されている場合はこの限りでない。
4 前項に規定する開示に当該当事者が同意しない場合,調停人は,相手方に対して,開示できない重要情報等があることを告知しなければならない。この場合,調停人は仲裁人になることを拒否することができる。
5 前項の規定により調停人が仲裁人になることを拒否した場合には,センターは,第10条の規定により新たな仲裁人を選任する。
(記録の移管)
42 前条第2項の規定により仲裁手続に移行した場合,改めて仲裁申立書の提出を要せず,調停手続における記録のうち,当事者の提出した主張及び証拠は,当事者の援用により仲裁手続に移管される。ただし,第36条第3項の規定により相手方に送達されていない主張及び証拠であって調停人の判断により他方当事者に開示されていなかった主張及び証拠のうち前条第3項の規定により提出した当事者の同意を得た主張及び証拠については相手方並びに他方当事者へ副本を送達することを要する。
(申立ての取下)
43 申立人は,いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができる。
2 申立人がその申立てを取り下げようとする場合には,次に掲げる事項を記載した書面をセンターに提出しなければならない。
一 当事者の氏名又は名称
二 調停の申立ての全部又は一部を取り下げること。
三 取下年月日
(相手方の手続からの離脱)
44 相手方は,いつでも調停手続から離脱することができる。
2 相手方は調停手続から離脱しようとする場合には,次に掲げる事項を記載した書面をセンターに提出しなければならない。
一 当事者の氏名又は名称
二 調停の手続から離脱すること。
三 離脱年月日
(調停手続の終了宣言)
45 調停人は,次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは,調停手続が終了したことを宣言することができる。
一 相手方が調停に応ずる意思がないとき。
二 当事者が,正当な理由なく,3回以上の期日又は連続して2回以上の期日に欠席したとき。
三 当事者が調停人の指揮に従わないとき。
四 当事者が調停に要する費用を定められた期日に納付しないとき。
五 事案が調停に適しないと認めたとき。
六 紛争の性質,期日における当事者の態度その他の事情を総合的に勘案して和解成立の見込みがないと判断したとき。
七 第41条第2項の規定により仲裁手続に移行したとき。 2 前項の規定により調停手続が終了したときは,調停人は,理由の要旨を記載した終了宣言書を作成し,センターは,終了宣言書に基づいて終了通知書を作成する。

第3章 仲裁手続

(仲裁手続の開始)
46 仲裁手続は,当事者から仲裁合意書が付された仲裁申立てをセンターが受理したとき又は第40条第3項若しくは第40条第2項の規定により調停手続中に仲裁合意書の提出による仲裁申立てがあったときに開始する。
2 センターは,仲裁手続開始後,速やかに,仲裁人の氏名,仲裁期日,開催場所,仲裁手続の概要等その他必要な事項を当事者に通知する。
3 センターは,仲裁手続開始後,速やかに,申立書の写し及び申立人から提出のあった証拠書類の写しを相手方に送達する。ただし,第40条第3項又は第41条第2項の規定により調停手続から仲裁手続に移行した場合であって,既に相手方がこれらの書類を交付されているときはこの限りでない。
(手続の定め)
47 仲裁手続は,この規則により行う。
2 この規則及び委員会が定める細則に定めのない事項については,仲裁法の規定に従う。ただし,当事者双方が仲裁法の強行規定に反しない限度で仲裁の手続的事項を合意した場合であって,この規則の趣旨に反しないと仲裁人が認めるものについては,当事者及び仲裁人はこれに従う。
3 その他,仲裁人は,適当と認めるときは,当事者の意見を聴き,仲裁法の強行規定に反しない限度で,任意に手続的事項を定めることができる。
(審理)
48 当事者は,仲裁手続において,事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。
2 仲裁人は,仲裁期日において,当事者が別段の合意をしない限り双方が出頭している場合には双方同席のもとで事実関係等を聴取し,証拠調べを行う。
3 仲裁人は,仲裁期日において書証を取り調べ,必要と認める場合には,当事者の申立て又は職権をもって証人若しくは鑑定人の取調べを行い,又はその他の証拠調べを行うことができる。
(時機に遅れた攻撃防御方法の制限)
49 仲裁人は,時機に遅れた主張,証拠の提出等,迅速・公正な仲裁の趣旨に反すると認める主張・立証活動については,当事者の意見を聴いて制限することができる。
(暫定処置又は保全処置)
50 仲裁人は,別段の合意がない限り,一方の申立てにより,いずれの当事者に対しても,紛争の対象について必要と認める暫定処置又は保全処置を講じることを命じることができる。
2 仲裁人は,前項の暫定処置又は保全処置を講じることを命じるに当たり,相当な担保の提供を命じることができる。
(審理の終了)
51 仲裁人は,事案が仲裁判断をするに熟したと認めるときは審理の結了を宣言しなければならない。
2 仲裁人は,審理の結了を宣言した後であっても,必要と認める場合には審理を再開することができる。
(和解,和解・調停の勧試)
52 当事者双方は,仲裁手続のどの段階においても,和解によって紛争を解決することができる。
2 当事者双方の承諾がある場合は,仲裁人は,仲裁手続に付された民事上の紛争について和解を試みることができる。
(和解による解決)
53 仲裁人は,仲裁手続の進行中において,仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し,かつ,当事者双方の申立てがあるときは,当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
2 前項の決定は,仲裁判断としての効力を有する。
3 第1項の決定をするには,第54条第1項及び第2項の規定に従って決定書を作成し,かつ,これに仲裁判断であることを表示しなければならない。
(仲裁判断書の作成及び記載事項)
54 仲裁人が仲裁判断をしたときは,仲裁判断書を作成し,署名押印又は署名しなければならない。合議体で仲裁判断を行った場合で一部の仲裁人が署名捺印又は署名できない事情があるときは,合議体の過半数の仲裁人が署名捺印又は署名し,署名捺印又は署名できない理由を記載しなければならない。
2 前項の仲裁判断書には,次の事項を記載しなければならない。ただし,第4号については,当事者がこれを記載することを要しない旨合意している場合は,この限りでない。
一 当事者及び代理人の氏名又は名称,住所
二 主文
三 仲裁成立手数料,鑑定料,交通費,日当等の費用に関する当事者双方の負担額
四 判断の理由
五 判断書作成の年月日
六 仲裁地
3 センターは,仲裁判断書の原本を保管する。
(申立ての取下)
55 申立人は,申立ての全部又は一部を取り下げることができる。ただし,相手方が取下に異議を述べ,かつ,仲裁手続に付された民事上の紛争解決について相手方が正当な利益を有すると仲裁人が認めるときは,この限りでない。
2 申立人がその申立てを取り下げようとする場合には,次に掲げる事項を記載した書面をセンターに提出しなければならない。
一 当事者の氏名又は名称
二 仲裁の申立ての全部又は一部を取り下げること。
三 取下年月日 
(仲裁申立ての却下)
56 仲裁人は,当事者が行った仲裁合意が無効又は取り消しうるなど,仲裁人が仲裁権限を有しないと認めたときは,本案の判断をすることなく仲裁申立てを却下しなければならない。
2 仲裁人は,次の各号に掲げる事由がある場合には,本案の判断をせずに仲裁申立てを却下することができる。
一 当事者双方が仲裁期日に出席しないとき。
二 当事者双方が仲裁人の指揮に従わないため十分な審理が困難であるとき。
三 当事者が仲裁に要する費用を定められた期日に納付しないとき。
四 事案が仲裁に適しないと認めたとき。
(仲裁手続の終了決定)
57 仲裁人は,次の各号のいずれかに該当する事由があるときには仲裁手続の終了決定をしなければならない。
一 申立てが取り下げられたとき。
二 申立てが却下されたとき。
三 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。
四 仲裁手続に付された紛争について当事者間に和解が成立したとき(第53条第1項の決定があったときを除く。)。
2 前項の規定により仲裁手続が終了したときは,仲裁人は,理由の要旨を記載した終了決定書を作成し,センターは,終了決定書に基づいて終了通知書を作成する。

附 則
この規則は,法務大臣が弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年12月1日法律第151号)第5条の規定に基づき認証紛争解決事業者として認証した日から施行する。

 

 

 

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