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虎ノ門相続問題解決センター規則

(センターの設置)
第1条 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所(以下,「当法人」という。)は,虎ノ門相続問題解決センター(以下「センター」という。)を設置する。
(事業)
第2条 センターは,次の事業を行う。
一 個人間の相続に関係する紛争の和解の調停及び仲裁の実施
二 センターの行う事業の広報
三 その他センターの目的を実現するため必要な事業
(センター長)
第3条 センターにセンター長を置き,センター長には当法人の社員が指名する当法人所属弁護士のうち弁護士登録20年以上の者をもって充てる。
2 センター長は,センターの業務の運営に関する事務を統括し,その業務を執行する。
(事務局)
第4条 当法人事務所内にセンターの事務局を置く。
2 センターの事務局員(以下「事務局員」という。)は,センターの受付事務,呼出事務,事件記録の整理及び保管,送達事務,会計その他必要な事務を行う。
(運営)
第5条 センターの事務局の運営は,事務局長が行う。
(調停・仲裁人候補者)
第6条 センター長は,当法人所属弁護士(ただし,センター長を除く。)の中から,相当と認める者を調停・仲裁人候補者に選任する。
2 センター長は,調停・仲裁人候補者の名簿を作成し,常備する。
(調停・仲裁人の選任)
第7条 センター長は,調停・仲裁人候補名簿から調停・仲裁人を選任する。
(調停・仲裁人の職務)
第8条 調停・仲裁人は,別に定める虎ノ門相続問題解決センター手続規則(以下「手続規則」という。)の規定に従い,独立して,調停・仲裁手続を行い,事件終了後は, 和解契約書,仲裁判断書又は終了宣言書等調停・仲裁事件の結果を示す文書を添えて,センターに報告書を提出しなければならない。
(通訳人)
第9条 センターは,調停・仲裁の当事者が外国人である場合であって,当事者の一方又は双方が通訳人を用意できないときは,外国語に精通する者の中から,通訳人を選任することができる。
(調停人の独立性)
第10条 調停人は,第三者のいかなる命令又は指示を受けず,中立性を保持しつつ公正に手続を進めなければならない。
(備付け書類)
第11条 センターに次の書類を備え付ける。
一 調停・仲裁人候補者名簿
二 調停・仲裁事件受理簿
三 調停・仲裁事件記録
四 その他調停・仲裁事件の処理に関する書類
(調停・仲裁の申立て)
第12条 調停・仲裁の申立てをするには,センターに対し,手続規則に従って書類を提出し,申立てをしなければならない。
(代理人の資格)
第13条 調停・仲裁手続において,弁護士以外の者が,当事者の代理人になろうとする場合には,センター長の許可を得なければならない。
2 調停又は仲裁の結果に利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)が調停・仲裁手続に参加する場合も,前項と同様とする。
(調停・仲裁事件の受付)
第14条 調停・仲裁申立ての受付は,休日,祝祭日及び年末年始を除き,毎日午前9時30分から午後7時までとする。
2 前項の受付の時間は,センターが適宜変更することができる。
(調停・仲裁期日)
第15条 調停・仲裁期日は,当法人事務所内において開催する。
2 当法人事務所内における調停期日は,休日,祝祭日及び年末年始を除く毎日午前10時から午後8時までの間,休日午後1時から午後5時までの間に行う。
3 前2項の規定にかかわらず,調停・仲裁人は,必要があると認めるときは,その指定する場所及び時間において,調停・仲裁期日を行うことができる。
(調停・仲裁手数料)
第16条 調停・仲裁手数料は,別に定める虎ノ門相続問題解決センター調停・仲裁手数料規程に従う。
(守秘義務)
第17条 社員,センター長,調停・仲裁人,通訳人及びセンター事務局員等は,センターが行う調停手続又は仲裁手続の業務に関し知り得た秘密を他に漏らさない旨の守秘義務を負う。その職を退いた後も同様とする。
(記録等の保管・管理及び閲覧謄写)
第18条 センターが作成する記録及び当事者から提出された証拠資料等の保管・管理及び閲覧謄写に関する事項は,手続規則による。

附 則
この規則は,法務大臣が弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第5条の規定に基づき認証紛争解決事業者として認証した日から施行する。

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